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 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。

 県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。

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# by g0z62xscyl | 2010-02-22 06:28
 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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# by g0z62xscyl | 2010-02-20 16:07
 「真摯(しんし)な話し合いがスタートしたのを大変、歓迎している」。米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、松沢成文知事は9日の定例会見で、こう述べた。

 逗子市の平井竜一市長が同日、国との交渉に入る方針を表明したのを受けての発言だった。返還が実現すれば逗子市では昭和53年以来。国が提示した40ヘクタールは過去最大規模となる。ただ、国が米軍住宅の追加建設や本設小学校建設などとの一括協議を求め、すでに校舎の設計などを公告。建設事業に着手する一方、平井市長は「建設と返還は別問題」と切り離したい考えだ。

 松沢知事は「今の仮設小学校は施設面からみてかわいそうな状況。人道的観点から考えてほしい」と受け入れを求めた。さらに、「大きな返還の提案は、逗子市にとっても地域開発のチャンス。同時に住宅や小学校の問題も解決するのが望ましい」と述べ、一括解決を支持した。

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# by g0z62xscyl | 2010-02-19 16:26
 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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# by g0z62xscyl | 2010-02-18 14:52
 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18〜19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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# by g0z62xscyl | 2010-02-17 15:47
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