中小企業向け融資を手がける日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、捜査当局は11日、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、近く同行の本格捜査に乗り出す方針を固めた。金融庁は先月27日、振興銀に重大な法令違反があったと認定し、約4カ月間の一部業務停止命令を発動。刑事告発について捜査当局と協議していたが、違反内容が悪質なため、刑事責任の追及が必要と判断した。

 捜査関係者や金融庁などによると、振興銀の一部役職員は同庁が昨年6月〜今年3月まで実施した検査で、業務上の大量の電子メールを、保管先のサーバーから意図的に削除した疑いが持たれている。

 振興銀に対する行政処分では(1)上限金利の29・2%を上回る実質年率45・7%もの高金利を受け取った出資法違反の疑い(2)融資先企業の取締役の過半数を同行が推薦した人物で占めることを融資の条件とした銀行法違反(優越的地位の乱用)−も認定されている。

 処分を受けて会見した振興銀の西野達也社長は「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」と問題があったことを認めていた。

 振興銀は、中小企業に3〜15%の金利で無担保融資する新たなビジネスモデルとして、平成16年に開業。しかし独自の融資基準が機能しなくなり、不良債権が増加した。

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから買い取った債権が他行に二重譲渡されるなどのトラブルも発生し、22年3月期決算では赤字に転落。創業メンバーの木村剛氏は5月10日に会長職を引責辞任した。

【関連記事】
振興銀の債務者向け110番実施 対策弁護団が6日に
日本振興銀に刑事告発も 亀井金融相
振興銀に4か月間の一部業務停止命令 金融庁
木村会長が引責辞任、日本振興銀が正式発表 
債権の保有確認求め提訴 SFCG問題で信託銀
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

菅首相、不透明な対北朝鮮スタンス(産経新聞)
福島で震度5弱(時事通信)
<日米密約文書>コピー廃棄の報告書修正 外務省(毎日新聞)
「日本人に敵意」… 日本語言い違え、慌てて「世界で最も尊敬できる人」(産経新聞)
<男性軽傷>店に車突っ込む 岐阜・岐南(毎日新聞)
[PR]
# by g0z62xscyl | 2010-06-16 10:52
 成田国際空港会社(NAA)は、現在ある第1、第2ターミナルとは別に、格安航空会社(LCC)専用の旅客ターミナルビルを新設する方向で検討を始めた。10月の羽田空港の国際線発着枠拡大を控え、「競争力強化にはLCC誘致が不可欠」と判断した。国土交通省も対応を急ぐよう指示しており、早ければ今秋にも具体的な計画を策定する。【山田泰正、斎川瞳】

 NAA経営計画部によると、専用のターミナルビルを建設した場合、どれくらいの就航希望があるか、韓国、中国、インドネシア、マレーシアなどのLCC約20社を対象に近く需要調査を実施する。9月にロンドンで開かれるLCCの国際会議で各社の意向を聞き取り、ターミナル建設を最終的に判断する。

 最有力の候補地は整備地区。現在は使われていないNAA所有の貨物上屋3棟を改装して暫定利用する計画が浮上している。搭乗手続きカウンターや待合室、飲食施設のほか、入管・税関などの業務スペースも設ける予定で、関係機関と調整を進めている。欧米から乗り入れ要望の強い自家用ビジネスジェット機のターミナルも併設。工期は2年程度を見込む。

 着陸料や施設使用料について、従来より引き下げたLCC向け料金体系の導入も検討中。NAAの村山憲治経営計画部長は「LCC就航は新たな需要を喚起し、利用者増が期待できる」と話している。

 ◇ことば LCC

 格安航空会社(ロー・コスト・キャリアー)。従来の大手航空会社と違い、人件費や営業・販売費など運航にかかるコストを抑えることで運賃を低く設定する。機内食を有料にするなど、旅客サービスも簡素化する例が多い。アジア諸国で成長が著しく、アジア地域では国際線旅客輸送量の10%程度を占める。

【関連ニュース】
デルタ航空:トイレに液体持った中国人 成田に引き返す
雑記帳:成田で日本初「エアポートウエディング」
羽田空港:米国路線枠で攻防…全日空と日航
GW:成田空港、出国ラッシュがピーク…4万6200人
火山噴火:日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑

<傷害容疑>女子高生の顔切りつける 22歳男逮捕 山形(毎日新聞)
大阪アスベスト集団訴訟 国、賠償不服 控訴へ(産経新聞)
民主代表選 菅氏を岡田・前原氏が支持 樽床氏と一騎打ち(毎日新聞)
父「余計つらく…」広島女児殺害、差し戻し控訴審7月28日判決(産経新聞)
野口さん帰還 日本の有人活動に土台 宇宙開発“1軍入り”(産経新聞)
[PR]
# by g0z62xscyl | 2010-06-07 11:44
 姫路独協大(兵庫県姫路市)は27日、来年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。同校は新司法試験の合格者数が低迷し、今春は入学者がゼロになるなど、厳しい状況が続いていた。法科大学院の撤退は、2004年の制度開始以来初となる。
 法科大学院は制度発足前に想定されていた学校数を上回る74校が設立され、学生数が増えたことから、質の確保が困難になっている。修了者を対象にした新司法試験の合格率は当初70〜80%が目安とされていたが、昨年は27.6%まで落ち込んだ。 

【関連ニュース】
志願者2万4000人=法科大学院入試、低水準続く
法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重
阪大、京大がワースト10に=東大46位
汚職行為で起訴の弁護士脱税=1億3000万円所得隠し
日弁連会長に宇都宮氏=現執行部派制す

調査捕鯨船妨害 ベスーン被告に接見 「シー・シェパード代表は間違っている」(産経新聞)
署へ向かうパトカーの中、加藤被告は泣いていた 秋葉原殺傷事件(産経新聞)
<神奈川歯科大>歓迎コンパで飲酒、新入生が死亡(毎日新聞)
山田宏氏 参院選比例代表に立候補へ 杉並区長を辞職(毎日新聞)
<愛知・豊川の家族5人殺傷>長男「悪いことをしてしまった」と反省 地検支部、鑑定留置(毎日新聞)
[PR]
# by g0z62xscyl | 2010-05-28 10:28
 NPO法人自立支援センターふるさとの会はこのほど、低所得要介護高齢者の受け皿の在り方についての研究結果を取りまとめ、困窮、単身、要介護、高齢・障害の「四重苦」を抱える人を救済するための政策を提言した。

 政策提言は、▽24時間の生活支援など介護保険外のサービスを提供する「地域生活支援サービスの現物給付」▽制度のすき間を埋めるコーディネート機能として「サポートセンターの設置」▽地域住民との協力体制をベースとする「地域協働型支援付き住宅の制度化」―の3つ。厚労省に制度化を求めていく方針。

 研究は厚生労働省の社会福祉推進事業として実施。ふるさとの会が、実験的に展開する低所得要介護高齢者向けに介護保険制度と地域住民による支援を併せて提供する「支援付き住宅」の活動事例などを参考に、「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究」報告書としてまとめた。


【関連記事】
高齢者向け施設「たまゆら」の運営NPOが解散
群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定
小規模施設の防火対策検討会が報告書―消防庁
「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案
「都市型軽費老人ホーム」の整備補助で説明会―東京都

<東京駅>JR東海の55歳社員が転落死 自殺か(毎日新聞)
【母親学】東京工業大教授 本川達雄(1)(産経新聞)
横須賀の男性殺害、参考人男性が飛び降り自殺か(読売新聞)
<もんじゅ>ナトリウム温度が一時上限値超え 警報が作動(毎日新聞)
元夫を遺棄容疑で逮捕=殺害も示唆、空き家の女性遺体−静岡県警(時事通信)
[PR]
# by g0z62xscyl | 2010-05-12 12:47
 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、県議会与党の自民、公明両党の県連幹部に会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する25日の県民大会に出席する意向を伝える。20日午後には、大会出席の理由などについて記者団に正式表明する予定だ。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事の県民大会出席により、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。県内移設が一層困難となり、徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

【関連ニュース】
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ

ポーランド国葬、陸路移動の首脳も アイスランド火山噴火(産経新聞)
橋下知事が阪神高速の料金変更に「自公政権よりひどい」と批判(産経新聞)
岡本真夜さんが使用受諾=“盗作疑惑“の上海万博PR曲に(時事通信)
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ(産経新聞)
雑記帳 「チーム青森」の近江谷選手が市営バスの車内放送(毎日新聞)
[PR]
# by g0z62xscyl | 2010-04-24 23:23
←menuへ